パソコン購入時の補助金と勘定科目を徹底解説！お得に活用する方法

パソコンを購入する際に、補助金を活用できることをご存知ですか？
特に、ビジネス用途でのパソコン購入では、国や自治体の補助金を利用することでコストを抑えることが可能です。

また、購入したパソコンの会計処理では、金額によって勘定科目が異なるため、適切な仕訳を行うことが重要です。
本記事では、2025年の最新補助金情報と、パソコン購入時の勘定科目の基本ルールを詳しく解説します。

この記事を読むとわかること

パソコン購入に使える補助金の種類と申請方法
パソコンの購入金額による勘定科目の違い
分割払い・リース契約時の会計処理の方法

パソコン購入に使える補助金は？2025年最新情報
パソコン購入時の勘定科目は？金額で異なる処理方法
パソコン購入時の会計処理で注意すべきポイント
まとめ｜パソコン購入時の補助金と勘定科目を正しく理解しよう

パソコン購入に使える補助金は？2025年最新情報

パソコンの購入には、国や自治体の補助金を活用することで、費用を大幅に削減できます。

特に、IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）は、中小企業や個人事業主が利用しやすい制度として注目されています。

また、自治体によっては、テレワーク支援を目的とした補助金制度もありますので、地域ごとの制度も確認してみましょう。

IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）とは？

IT導入補助金は、中小企業がデジタル化を進めるための支援制度であり、パソコンやソフトウェアの導入費用を補助します。

2025年のIT導入補助金では、以下のような条件でパソコン購入が補助対象になります。

補助対象：パソコンと会計・受発注・決済ソフトのセット購入
補助率：中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
補助金額：パソコンは最大10万円まで補助

ただし、パソコン単体での申請は不可で、ソフトウェアと組み合わせる必要があります。

自治体ごとのパソコン購入補助金制度

国の補助金に加え、各自治体でもパソコン購入費用を補助する制度が設けられています。

例えば、以下のような自治体の補助金があります。

東京都のテレワーク促進助成金：テレワーク機器の導入費用を補助（最大250万円）
京都府の多様な働き方推進補助金：初めてテレワークを導入する企業向け
札幌市のテレワーク導入補助金：企業の働き方改革支援（最大60万円）

補助金の内容は毎年変更されるため、最新情報を各自治体の公式サイトで確認することが重要です。

補助金の申請方法と注意点

補助金を受けるためには、事前の準備が必要です。

特に、IT導入補助金では、「gBizIDプライム」の取得や、「SECURITY ACTION」の宣言が求められます。

また、申請には「IT導入支援事業者」との共同申請が必要であり、手続きが複雑になりがちです。

主な申請の流れは以下の通りです。

「IT導入支援事業者」を選定し、導入計画を立てる
「gBizIDプライム」アカウントを取得する
申請書類を準備し、電子申請を行う
審査を通過すると、交付決定後にパソコンを購入
導入後、報告書を提出し、補助金を受け取る

申請の際は、「交付決定前に購入すると補助対象外になる」というルールに注意しましょう。

パソコン購入時の勘定科目は？金額で異なる処理方法

パソコンを購入する際、金額によって勘定科目が異なることをご存知でしょうか？

10万円未満であれば「消耗品費」として一括費用処理できますが、10万円以上になると「備品」や「器具備品」として固定資産に計上し、減価償却が必要になります。

さらに、10万円以上20万円未満のパソコンは「一括償却資産」、30万円未満のパソコンは「少額減価償却資産」として処理できる場合があります。

10万円未満の場合：消耗品費や事務用品費で処理

パソコンの購入価格が10万円未満の場合、基本的には「消耗品費」または「事務用品費」として一括で費用計上できます。

この場合、購入した年度に全額を経費として処理できるため、会計上の負担を軽減できます。

仕訳の例（90,000円のパソコンを現金購入）

借方：消耗品費　90,000円　
貸方：現金　　　90,000円

勘定科目は「消耗品費」でも「事務用品費」でも問題ありませんが、会社のルールに従いましょう。

10万円以上の場合：固定資産（備品・器具備品）として計上

パソコンの購入価格が10万円以上の場合は、基本的に「備品」や「器具備品」として固定資産に計上し、減価償却を行います。

通常、パソコンの耐用年数は4年とされており、購入した年から4年間にわたって費用として計上していきます。

仕訳の例（320,000円のパソコンを現金購入）

借方：備品　320,000円
貸方：現金　320,000円

この場合、毎年80,000円ずつ減価償却する形になります。

例外処理：一括償却資産と少額減価償却資産の違い

10万円以上のパソコンでも、特定の条件を満たせば、特例処理を適用できます。

区分	金額	処理方法
一括償却資産	10万円以上20万円未満	3年で均等償却（固定資産税なし）
少額減価償却資産	10万円以上30万円未満	購入年度に全額償却（中小企業限定）

例えば、15万円のパソコンを購入した場合、「一括償却資産」として3年で償却する方法が可能です。

仕訳の例（150,000円のパソコンを購入し、一括償却資産として処理）

借方：一括償却資産　150,000円
貸方：現金　　　　　150,000円

その後、毎年50,000円ずつ減価償却を行います。

一方、中小企業（資本金1億円以下）であれば、30万円未満のパソコンは「少額減価償却資産」として購入年度に全額を費用計上できます。

仕訳の例（280,000円のパソコンを購入し、少額減価償却資産として処理）

借方：備品　　　　　280,000円
貸方：現金　　　　　280,000円
借方：減価償却費　　280,000円
貸方：備品　　　　　280,000円

この方法を活用することで、早期に費用計上でき、節税効果が期待できます。

パソコン購入時の会計処理で注意すべきポイント

パソコン購入時の会計処理には、消費税の扱いや分割払いの処理方法など、いくつかの重要なポイントがあります。

特に、ソフトウェアとセットで購入する場合や、リース・分割払いで購入する場合は、仕訳のルールを正しく理解しておく必要があります。

ここでは、会計処理で特に気を付けるべきポイントを解説します。

パソコンとソフトウェアを同時購入した場合の仕訳

パソコンと一緒にOfficeソフトなどのソフトウェアを購入した場合、その会計処理は購入のタイミングによって異なります。

パソコンと同時に購入 → パソコンの取得価額に含める
パソコンとは別の日に購入 → ソフトウェア費用として別計上

例えば、パソコン（90,000円）とOfficeソフト（30,000円）を同時に購入した場合、合計120,000円となり、固定資産として計上されます。

借方：備品　120,000円
貸方：現金　120,000円

一方、パソコンとソフトウェアを別の日に購入した場合、それぞれの金額が10万円未満なら費用として計上できます。

借方：消耗品費（パソコン）　90,000円
貸方：現金　　　　　　　　　90,000円

借方：消耗品費（ソフトウェア）　30,000円
貸方：現金　　　　　　　　　　　30,000円

パソコンとソフトウェアの合計金額で固定資産計上するかどうかが決まるため、購入タイミングを意識することが重要です。

消費税の取り扱い：税込経理と税抜経理の違い

パソコン購入時の金額が10万円以上かどうかは、消費税を含めるかどうかによって変わります。

これは、会社が「税込経理方式」か「税抜経理方式」のどちらを採用しているかによって異なります。

税込経理方式：消費税込みの金額で会計処理を行う
税抜経理方式：消費税を分けて処理し、本体価格のみを基準に勘定科目を決定

例えば、パソコンの本体価格が95,000円で、消費税が9,500円、合計104,500円の場合：

税込経理方式 → 104,500円なので固定資産（備品）に計上
税抜経理方式 → 95,000円なので消耗品費に計上

仕訳の例（税抜経理方式）

借方：消耗品費　95,000円
借方：仮払消費税　9,500円
貸方：現金　104,500円

どちらの方式を採用しているかによって、パソコンの勘定科目が変わるため、会社の経理ルールを確認しておきましょう。

分割払い・リースの場合の処理方法

パソコンを分割払いで購入した場合、会計処理の仕方が異なります。

パソコンの総額で固定資産に計上し、「未払金」で処理
リース契約の場合は、リース料として毎月経費計上（契約内容により異なる）

例えば、30万円のパソコンを5回払いで購入した場合：

借方：備品　300,000円
貸方：未払金　300,000円

その後、毎回の支払い時に以下のように仕訳を行います。

借方：未払金　60,000円
貸方：預金　60,000円

また、リース契約の場合は、「リース料」として費用処理することが一般的です。

借方：リース料　30,000円
貸方：現金　30,000円

リース契約には、リース資産として固定資産計上する「ファイナンス・リース」と、単純に賃貸契約として処理する「オペレーティング・リース」があるため、契約内容を確認しましょう。

まとめ｜パソコン購入時の補助金と勘定科目を正しく理解しよう

パソコン購入時には、補助金を活用することでコストを削減し、適切な勘定科目を選ぶことで正しい会計処理を行うことが重要です。

特に、金額による勘定科目の違いや、補助金の申請ルールを理解しておくことで、スムーズな会計処理が可能になります。

最新の補助金情報や税制改正に注意しながら、賢くパソコンを導入しましょう。

この記事のまとめ

パソコン購入には「IT導入補助金」や自治体の補助金が活用可能
補助金はパソコン単体では申請できず、ソフトウェアとセットで申請が必要
10万円未満のパソコンは「消耗品費」、10万円以上は「備品」として計上
10万円以上20万円未満は「一括償却資産」、30万円未満は「少額減価償却資産」として処理可能
消費税の扱いによって、勘定科目が変わるため「税込経理」「税抜経理」を確認
分割払いの場合、総額で固定資産に計上し「未払金」として処理
リース契約は「リース料」として費用計上するか、リース資産として固定資産計上するか契約内容を確認
正しい会計処理と補助金の活用で、パソコン購入のコストを抑えることが可能